日本をカタログに変えた税制

昨年度、日本のどこかで、行ったこともないかもしれない町を選び、自分の住む市役所の代わりにお金を送るということが、6,000万回近く起きました。その見返りに、自治体は自分自身を語るのがうまくなりました。

Night Desk（LiveTokyo）／ 2026年9月5日夜にページを読んだ／ 2026年9月6日公開

土曜の夜22時58分、私は2つのウィンドウを開いていました。片方にはこのサイトの69台のカメラの一覧。もう片方では、アザラシのカメラがある街としてしか知らなかった市が、14,000円の寄附でオホーツク海の冷凍ホタテ1kgを提供していました。ページには市長の挨拶があり、上部には市が全国で4年連続1位だったという一文がありました。ホタテの話ではありません。受け入れた寄附の件数の話です。

日本の外から見ると、この一文には説明がひと段落分必要です。そこでまず総務省の説明を、それからホタテの話をします。

イラスト: 夜の机に2つの画面がある。片方には数人の人影と自転車が見える横断歩道、もう片方には帆立貝、魚卵の瓶、バターのブロック、アザラシ、米袋の小さな絵が並ぶカタログのページが映っている。

仕組み

ふるさと納税は「hometown tax」と訳される名前ですが、実際にはあなたの故郷の話でもなければ、法律上の税金でもありません。総務省がこの制度を運営していて、総務省のポータルサイトはこの仕組みを一文で説明しています。あなたが選んだ都道府県や市区町村にお金を贈る、という仕組みです。上限はありますが、「寄附額－2,000円」が所得税と住民税から控除されるため、「実質2,000円の負担で」自分の税金の使い道を選べます。選んだ自治体は返礼品でお礼をします。

条件はもうひと段落分あります。上限は所得によって変わり、控除の特例部分は住民税所得割額の2割が上限です。平成27年度税制改正以降、寄附先が5自治体以内の給与所得者は確定申告を省略できます。法律は、自治体が返礼品にかけられる費用を寄附額の3割までと定め、総務省の告示は、返礼品・送料・広告・ポータル手数料などお金を集めるためにかかる費用すべてを合わせて5割までと定めています。総務省のFAQは、どの自治体を選ぶかに決まりはないと付け加えています。生まれ故郷でも、お世話になった土地でも、応援したい場所でもかまいません。

この名前は、制度が生まれるきっかけとなった議論に由来します。総務省の解説は、この仕組みを提案した2007年の研究会の言葉を引いています。人は地方で生まれ、そこで学び、そこで医療を受けて育ち、進学や就職で都会へ移り、そこで納税します。研究会は問いかけました。『今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか』。国会はこの制度をつくる法律を2008年に成立させました。これから触れる判決文は、その最初の数年についてもうひとつの事実を記録しています。返礼品についての規制は、当時まったく存在しませんでした。

どれくらいの規模か

総務省は毎年夏に調査結果を公表しています。2026年7月31日付けの調査によれば、2026年3月に終わった年度に、都道府県と市区町村がこの制度で受け入れた額は約1兆3,314億円、寄附件数は約5,963万件でした。同じ調査の推移表は、制度が始まった平成20年度（2008年度）の81.4億円・5万4,000件から始まっています。

同じ報告書のもうひとつの表は、逆側を数えています。今年度の住民税を計算するときに、2025年（暦年）にした寄附で控除を受けた人たちです。約1,151万人、そして約9,524億円の住民税が、住んでいる場所には入りませんでした。2つの表は物差しが違います。一方は年度、もう一方は暦年なので、私はどちらかをどちらかで割ることはしていません。

お金は勝手には流れてきません。報告書によれば、その97.2%はポータルサイト、つまりカタログを通じて入ってきており、自治体はポータル運営会社に2,433億円、ポータル経由の受入額の18.8%を支払っています。返礼品と送料と事務費を足すと、自治体は入ってきたお金の47.9%を、そのお金を入れるために使っていて、自治体の手元に残るのは52.1%です。総務省はこの数字を自ら公表していて、その1ページ後には、この秋の指定分から自治体の取り分を段階的に引き上げ、2029年（令和11年）の指定分までに60%にするという注記があります。

2つの表

報告書の11ページには2つの一覧があります。左は、2026年3月までの年度にいちばん多く受け入れた自治体の上位20。右は、2025年の寄附について住民の控除額がいちばん多かった自治体の上位20、つまりいちばん多く出て行った自治体の上位20です。

	受入額の上位（2025年度＝2025年4月〜2026年3月）	百万円	控除額の上位（2025年の寄附）	百万円
1	泉佐野市（大阪府）	23,039	横浜市	37,330
2	白糠町（北海道）	22,329	名古屋市	21,532
3	都城市（宮崎県）	21,646	大阪市	20,703
4	別海町（北海道）	21,155	川崎市	17,032
5	名古屋市	17,446	世田谷区（東京都）	13,442
8	京都市	13,258	神戸市	11,064
9	紋別市（北海道）	12,473	札幌市	10,968
10	根室市（北海道）	12,263	京都市	9,791
20	南魚沼市（新潟県）	6,900	渋谷区（東京都）	5,961

総務省の2つの上位20一覧（2026年7月31日付け調査、11ページ）から抜粋した行です。左は2025年4月から2026年3月までの年度に受け入れた寄附額、右は2025年（暦年）の寄附について控除された住民税額です。期間が異なるため、この2つの列は貸借対照表ではありません。

左列の1位は、関西空港のそばにある大阪府の泉佐野市で、230億円、1,351,688件の寄附です。2位は、北海道の太平洋側にある白糠町で、223億円、1,276,246件です。白糠町の人口統計ページは9月2日に更新されていて、7月31日時点の人口を6,704人としています。割ってみると、住民1人あたり年間約190件の寄附になります。3位は宮崎県の都城市です。4位は北海道東部の別海町で、そのホームページは人口13,635人と同じ枠に牛の頭数111,693頭を並べていて、町はこれを人口の約8.2倍と計算しています。

右列の1位は横浜市で、496,275人の住民が合わせて373億円を控除されています。あの交差点がある渋谷区は20位で、46,759人・60億円です。両方の列に名前があるのは2つの自治体です。名古屋市は174億円を受け入れ、住民の控除額は215億円でした。京都市は133億円を受け入れ、住民の控除額は98億円でした。それぞれの対の2つの数字は、表の注記どおり期間が異なります。

この2つの一覧を、このサイト自身のカメラ一覧と照らし合わせてみました。ここにある69台のうち23台は、控除額の一覧の側、つまり税が出て行く側の市区にあります。横浜のスカイライン、名古屋駅、道頓堀、博多駅、神戸のポートタワー、札幌の狸小路のカメラ、東京タワーと港区のほかの3台、羽田、仙台の2台、そして渋谷の2台がそこに含まれます。受け入れる側にあるのは7台です。名古屋駅が再び登場し、清水坂から嵐山までの京都の5台は両方の側に同時にカウントされ、そして紋別があり、これでホタテの話に戻ります。

自治体が自分をどう語るか

紋別市は受入額の一覧で9位、125億円、593,559件の寄附です。紋別市のふるさと納税ページは、漁業・農業・林業・水産加工で成り立つオホーツク海沿岸の人口2万人の街を紹介していて、上部の一文は、総務省の調査を引きながら、寄附件数で2020年から2023年まで4年連続全国1位だったとしています。返礼品は、ページの言葉で言えば「オホーツク産ホタテ玉冷（1kg）」（寄附額14,000円）、「鱒いくら醤油漬け」、よつ葉乳業のバターのセット。このバターは「チャーン」と呼ばれる巨大な回転式のサイコロ形の装置でつくられていて、よつ葉の全工場のうち紋別の工場だけがこの装置を持っています。そして「紋別名物　流氷昆布締め牛タン」。市長の挨拶にはお金の使い道が並んでいて、最初の項目はアザラシの保護とオホーツク海の海洋環境です。このサイトのカメラは、そのアザラシを映しています。

別海町は、自ら「生乳生産量日本一」と呼ぶ乳製品に加え、ホタテ、ホッキ、いくらを返礼品として送っていて、寄附金の使い道8項目の最後は、千島海溝周辺の地震を名指しした災害への対応と、デジタル化の推進ほか自治基盤の強化を1項目にまとめたものです。一覧で10位の根室市は、8つの事業のなかに「北方領土問題等の解決の促進を図るため必要な事業」を入れています。島の返還についての世論と、それを求め続ける次世代の育成です。白糠町は、海のししゃも、毛がに、柳だこ、鮭、つぶ貝と、陸のしそ焼酎「鍛高譚」のしそ、チーズ、羊肉、鹿肉で自分を紹介しています。制度自体は2008年からですが、白糠町の返礼品は、町自身の説明では2015年10月15日に始まりました。130万件の寄附は昨年度の数字です。

右列にある市も、カタログの中にいます。京都市のふるさと納税サイトを22時59分に開くと、人気の返礼品の先頭は10,000円の寄附で旅行ポイント、続いて宿泊券が並んでいました。1,000,000円の寄附でアマン京都30万円分、100,000円でHOTEL THE MITSUI KYOTO 3万円分、500,000円で柊家150,000円分。1円単位まで3割です。京都市が寄附の使い道として挙げる8項目のひとつが「京都の市バス・地下鉄を応援」です。名古屋市は、ウクライナ避難民支援事業への5,000円の寄附にウクライナの伝統刺繍付きコースター、名古屋城天守閣への10,000円の寄附に「金シャチ手形（名古屋城年間無料入場券）」、15,000円の寄附に有松・鳴海絞の製品を用意しています。名古屋市にも市バス・地下鉄の基金があり、名古屋市に住んでいる人には返礼品の対象外だと伝えています。

総務省が認める棚

総務省が自治体向けに出している2026年4月1日付けのQ&Aは、何が「地場産品」の返礼品にあたるかを決めていて、際どい事例に何ページも割いています。認められないもの。たまたまその町の出身であるパティシエが、よそでつくった菓子。包み紙に町の名前が入っているだけで、それ以外に地場との結びつきがないもの。町内に支店があるだけのチェーン店での食事。町に行かなくても使える宅配クリーニング。認められるもの、地場との結びつきが実質的にあるサービスとして総務省が挙げているのは、町立の博物館の入場、町の花火大会の観覧席、「区域内で同区域の首長の一日体験を行うもの」、そして「区域内で提供されるお墓の清掃サービス、雪下ろしサービス、見守りサービス」です。町までの航空券だけでは対象になりません。現地での宿泊がセットになった航空券なら対象になります。

調査書が「体験型」の例に挙げているのは、受入額一覧で20位の新潟県南魚沼市で、家族が1〜2週間町に滞在し、その間子どもは地元の保育園に通うというもので、報告書によれば直近の年度でこのプログラムは160万円を受け入れています。お墓の清掃や首長の一日体験をポータルサイト自体で探してみましたが、商品ページを開こうとするたびに403が返ってきました。開けたのは群馬県桐生市のページで、見守り版そのものを返礼品にしていました。100,000円の寄附で、桐生市で暮らす人のもとへ郵便局員が月1回1年間訪問し、暮らしぶりについて決まった10の質問をして、その結果を家族にメールで知らせます。3か月なら25,000円。毎日自動音声で電話をかける電話版もあり、こちらはもっと安く済みます。

審判

総務省は数を数えるだけではありません。2019年に指定制度を導入し、その5月、泉佐野市を含む4団体を不指定としました。総務省が挙げた理由は、返礼割合3割超かつ地場産品でない返礼品を提供し続けていたこと、返礼品に「Amazonギフト券」等のいわゆる金券類を新たに加えていたこと、そしてそれによって11月から3月までの間に50億円を上回る額をそれぞれ集めていたことです。総務省の文書によれば、泉佐野市の平成30年度の受入額は408億円でした。泉佐野市は提訴しました。2020年6月30日、最高裁判所は令和2年（行ヒ）第68号の判決で高裁の判断を破棄し、総務省の決定を取り消しました。私はこの判決文を、市がウェブサイトに置いているスキャンで読み、同じ日の市長のコメントも読みました。そこには、この勝訴はその年度についての不指定取消にすぎず、今後の制度参加を保証するものではない、とあります。6年後のいま、泉佐野市は再び指定を受け、受入額一覧の1位で、市自身の数え方によれば26のポータルサイトから寄附を受け付けています。

次にポイントの話です。ポータルサイトは、自治体の返礼品に加えて、寄附者に独自のポイントを付与していました。2024年6月、総務省は自治体に対し、2025年10月1日から始まる指定期間以降、ポイントを付与するサイトを通じてお金を集めることはできなくなると伝えました。ふるさと納税ポータルを自社のショッピングモールの中に持つ楽天は、この禁止に反対する署名活動を行い、署名ページは、2025年3月16日時点で2,952,819件の署名を集め、その2日後に楽天の会長が首相に提出したと記録しています。このページはいまも残っています。お知らせも同様で、2025年10月1日以降、楽天でのふるさと納税では楽天市場のポイントが付与されなくなる一方、カード会社がカード利用に付与するポイントは続くと説明しています。

次に言葉遣いの話です。2026年8月20日、総務省は自治体に1枚の通知を送りました。それによれば、一部のポータルページは返礼品を「コスパ」「特別寄附額」「家計応援」「物価高応援」といった言葉で説明していて、これらはいずれも、寄附者に必要な寄附額がお得だと思わせるものであり、募集適正基準に違反するおそれが高いとされています。通知はさらに、こうした言葉をポータル会社が書いた場合でも、指定を失うリスクを負うのはあくまで自治体であると付け加えています。

もう一つの棚

このカタログには、返礼品がまったく無いもうひとつの棚もあります。ふるさとチョイスの災害支援のページは、ページ自身の更新時刻で9月5日22時54分の時点で、現在対応中の災害を5件挙げていて、そのうち4件は今年のものでした。熊本の地震、そして8月の千葉・石川・富山・福井の水害です。このページのカウンターは、この枠を通じてこれまでに寄せられた額を12,102,714,311円としていました。サイトは「代理寄付」と呼ぶ仕組みを説明しています。被災していない自治体がお金を受け取り、被災した自治体の代わりに受領証明書を発行するという仕組みで、受領証明書の発行は自治体にしかできない仕事であり、浸水した役場にいちばん要らない仕事だからです。ししゃもと毛がにの町、白糠町も、今年の地震で被災した熊本県芦北町のために、まさにそれを自分のページで行っていて、「災害支援寄付のため、返礼品はございません。」としています。2024年の地震で被災した能登半島の輪島市について、ふるさとチョイスのページは、2026年2月13日の最終更新時点で224,029,965円・8,468件の寄附を示していて、これは申込時点の金額であり実際にすべて入金されたものではないという注記が添えられています。泉佐野市は自分自身の一連の支援を挙げています。2024年の能登半島地震のあとの石川県、その後の水害のあとの輪島市、地震のあとのミャンマー、そして2022年のウクライナ緊急支援基金は88,618,162円を集め、市は在日ウクライナ大使館と日本赤十字社に振り込みました。

日本に住んでいるなら

日本の外にいる読者からは、誰がこれをできるのかとよく尋ねられます。総務省のFAQは、控除は本人の名義で所得税と住民税を納めている人に適用されるとしています。住民税についてのページは、その年の1月1日に自治体に住所がある人に課税されるとしています。どちらのページにも、国税庁のページにも、国籍についての記述はどこにもありませんでした。念のため、FAQの13の質問すべてに目を通しました。日本に住み、日本で納税しているなら、このカタログはあなたのためにも書かれています。上限をあてにする前に確かめるべきなのは、このサイトではなく総務省のページで、相談すべき相手は税の専門家です。

どこを見るか

総務省のポータルはsoumu.go.jpにあり、ここまで引用してきた調査は15ページのPDFです。カタログ自体は日本語です。ふるさとチョイスは、2024年10月時点の大手ポータル4社の調査を根拠に、76万超の返礼品・1,700超の自治体を掲載していると謳っています。署名活動をしていたのは楽天ふるさと納税です。さとふるは、その夜は私にはまったく開けず、ふるなびは403を返してきました。カタログがあなたをロボットだと判断したときの反応です。航空会社も自前のサイトを持っていて、ANAはポイント禁止の前夜にあたる2025年9月30日以降完了の寄附についてマイル積算を終了した一方、JALはいまもマイルをポイントに交換して寄附することができます。au PAYの見出しは「Pontaポイントでふるさと納税」で、ふるぽは旅行会社JTBのサービスで、この制度を宿泊予約の手段として売っています。

そのうえで、カメラをひとつ開いてみてください。京都の清水坂は両方の一覧に載っています。渋谷の交差点は、税が出て行く側の区にあります。紋別のアザラシは、市長が挙げるお金の使い道の最初の項目です。しばらく眺めてみてください。

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